公衆衛生の医師の採用基準は?

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公衆衛生の医師の採用基準は?

公衆衛生医師の採用基準は、医師免許取得後何年経っているか、臨床経験年数は何年か、専門診療科目は何か、といった条件で採用されます。各自治体によって基準は若干変わりますが、多くの自治体で、医師免許取得後の臨床経験を条件にしています。ある自治体では臨床経験が2年以上、他の自治体では5年以上となっていますが、5年以上の臨床経験を求めている自治体はほとんどありません。退職年齢が60歳ですから、応募時に60歳を超える医師は採用されないことになります。この他には、日本国籍を持っていること、禁固刑以上の刑に課せられたことがないこと、暴力団体や暴力的な政治団体に所属していないことなどが応募条件となっています。試験は小論文と面接となりますので、しっかりと対策を取ることが大切になります。

はっきりとした採用基準は明らかにされていませんが、公衆衛生医師という業務上、多くの人とコミュニケーションの取れる人格かどうか、公衆衛生医師としての自覚を持って住民の健康と安全を考えられる向上心があるかどうか、を採用する側は見ています。公衆衛生医師は、各保健所に勤務して、自ら地域を調査して自ら政策を立案、自ら結果の調査も行う責任ある仕事です。感染症の予防も公衆衛生医師の重要な仕事の一つです。常に目の前の患者さんの治療にあたる臨床医師と違って、多くの住民の健康を広い視野で考えていかなければいけません。中には立案した政策が実行されるまで数年かかったり、結果が出るまで10年以上かかったりすることもありますが、やる気と向上心を失うことなく長期的な視野で医師という仕事に取り組める人が向いているでしょう。

一般的な医師としての知識をベースにして、疫学や公衆衛生についての知識を問われることもあります。これらの知識が無い場合でも、研修が用意されていますので採用後に身につけることは可能です。その場合でも、これからしっかりと学んでいきたいという姿勢をアピールしてください。また、県や市の地方公務員という身分になることから、医師としての倫理観を持っているのはもちろんのこと、公務員としての公平・公正な倫理観も求められます。予算調整や議会対応、広報対応など行政職員としての能力も求められています。

自治体によっては、取得学位や専門科目、公衆衛生の実務経験を採用条件にしているところもありますので、詳しくは各自治体の募集要項で確かめてください。

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