公衆衛生の医師のデメリットは?

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公衆衛生の医師のデメリットは?

全国におよそ490か所ある保健所のうち、一割の保健所で所長となる医師が不足しているといわれています。医師不足は行政医師についても同じで、各自治体の医師会は行政医師の待遇改善や普及啓蒙活動に力をいれています。ワークライフバランスを取りやすい業種となっていますが、公衆衛生医師にもデメリットがあります。

公衆衛生医師のデメリットはいくつかあり、そのうちの一つが「年収」です。臨床医と比べて年収が極端に低いというわけではありませんが、ベースの基本給は同じくらいでも夜勤手当などの勤務に関する手当が加算されませんので、年収ベースで考えると同年代・同経験年数の臨床医に比べると年収が少し下がります。しかし、採用されてからの身分は県や市に勤務する地方公務員となりますので、地方公務員法に定められる規定に従って確実に昇給があります。将来のライフプランが立てやすいという点はメリットになります。

この他のデメリットとしては、臨床と違い、目の前の患者さんを診察して治療する業種ではありませんので、やりがいを見つけにくいという点があります。公衆衛生医師の仕事とは、住民の健康維持活動や感染症の予防が主なものです。病気で困っている人をすぐに治療する臨床医とは違い、治療を目的にした政策でも実行されるまでに時間がかかったり、結果が見えるまでに数年という時間が必要であったりします。一人ひとりではなく、数千人・数万人といった大きな規模で人々の健康を守る仕事です。結果が出るまでに時間がかかると、やりがいと見出しにくいというデメリットがありますが、その分、結果が出た時のやりがいは臨床医では感じることのできないものでしょう。

福利厚生や各種手当などは臨床医とほとんど変わりません。自治体によって違いはありますが、育児休暇や子どもの看護休暇や育児のための短時間勤務も可能です。休暇も充実していますので、余暇にあてる時間も多いのですが、地方公務員としての公平・公正な立場を守った行動をしなければいけません。医師としての倫理観だけでなく、公務員としての倫理観を常に持ち合わせておく必要があります。

保健所は、感染症が大流行したり、大規模な災害が発生したりしたときには、地域の災害対応窓口としての初動機関になりますので、このような緊急時には時間外勤務が発生したり休日出勤が発生したりします。災害の規模によっては、数日間帰宅できない可能性もあります。

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